関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
インボイス制度がシルバー人材センターの事業運営に及ぼす影響が大きいことから、公益財団法人全国シルバー人材センター事業協会と各市町村のシルバー人材センターが連名で国や県、市町村に対し、安定的な事業運営が可能となる措置を要望されております。 本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、国の対策に応じて市の予算確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
インボイス制度がシルバー人材センターの事業運営に及ぼす影響が大きいことから、公益財団法人全国シルバー人材センター事業協会と各市町村のシルバー人材センターが連名で国や県、市町村に対し、安定的な事業運営が可能となる措置を要望されております。 本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、国の対策に応じて市の予算確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
これを受け、本市、水野市長が岐阜県市長会長を務めていた平成31年１月に、市長会・町村会長連名での全県一区による消防指令業務の共同運用に係る意向調査が行われました。
また、本年２月５日付でございますけれども、防衛省と総務省の連名で、こうした資料の提出することは住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないという通知が来ております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君） 大変かみ合わない答弁をいただきましたが、時間がありませんので、今年度の取扱い方針について最後にお尋ねいたします。
企業の募集に当たっては、無秩序な開発や虫食い開発を抑制する観点から、区域の用地を応募企業自らが売買や賃貸等で確保することや、複数企業による連名での応募を禁止するなどの、一定の応募要件を定めたところでございます。 応募期間につきましては、当地区の市街化区域への編入に合わせ、５月25日から７月16日までとし、企画部内の総合政策課を窓口として募集を行っているところでございます。 以上でございます。
それを受けまして、事務組合設立許可申請を３月30日付で瑞浪市と土岐市の両市の市長の連名で岐阜県知事に対し行いまして、４月20日に設立許可を既にもういただいておりますので、組合規約の施行日であります６月１日、今日に組合が設立するという運びになっております。
それを受けまして、事務組合設立許可申請を３月30日付で瑞浪市と土岐市の両市の市長の連名で岐阜県知事に対し行いまして、４月20日に設立許可を既にもういただいておりますので、組合規約の施行日であります６月１日、今日に組合が設立するという運びになっております。
この表彰は、エコツーリズムに関する優れた取組を表彰し、広く紹介することで、国内におけるエコツーリズムの質的・量的向上などを図ることを目的に、環境省と一般社団法人日本エコツーリズム協会の共催により行われている制度でございまして、高山市乗鞍山麓五色ヶ原の森と五色ヶ原の森案内人の会との連名で応募したところ、最高位である大賞に選定され、３月８日に環境省で表彰式が開催されました。
まず初めに、令和２年１月30日開催の審議会につきましては、財政安定化対策の一環として、職員給料・手当の削減を実施するに当たり、令和元年11月21日付で、当時の羽島市議会自民清和会10名の連名によりまして、羽島市特別職報酬等審議会を開催し、市長等の給料削減を諮問することを要望する要望書が提出されました。
２７日報道では、送付先は４７都道府県議会議長のうち、自民党所属の約４０人、中日新聞によれば、受け取った県議会議長の１人は、国会議員が連名で文書を出せば、地方議会へのプレッシャーになると思ったのかもしれない。あり得ない話だと話していると報道されていますが、文書が発送されたのは１月３０日付であり、先ほど言いました森氏発言の４日前であります。
この年の2017年、平成29年12月の可児市議会に、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出を求める請願が、今回の請願者と同じ岐阜県被爆者の会可茂支部と新日本婦人の会可児支部の連名で出されました。
今年の１１月２０日、広島の松井市長、長崎の田上市長は、外務大臣に連名で要請書を送っています。最後の結びの文章を紹介します。 日本政府におかれましては、被爆者の切なる思いを真摯に受け止めていただき、唯一の戦争被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してくださるよう強く要請します。
たまたま議会のほうに、養正校区の交通安全協会の方はじめ、区長さん、それから、校長、育友会長、校長、ＰＴＡ会長、その他の、地域福祉協議会のとか、まちづくりの方たち連名で、養正校区内の安全対策に関する要望書というのが出ておりました。 道路が本当に危なくて、どうしようもない、何とかならないかという話なんですけども、やっぱり、児童館が移転をすると計画された場所には問題点がたくさんあるわけです。
先日も報道されていましたが、アメリカ同盟国の元高官の方々５６名も、核禁止条約参加を求めて、自国の指導者に条約参加を求める連名の公開書簡を発表されたとありました。 世界中から核兵器をなくそうの声が大きく広がっている今、日本政府に決断を求めていくべきだと考えます。
また、７月２日には、全国知事会・市長会・町村会の３会長が連名で、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、現在の40人学級では感染症の予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子どもたちの学びを保障するため、少人数学級実現に向けた教員確保が必要であるとして、文部科学大臣に要請をしました。
先ほどお話が出たように、このことについては、恵那市議会新政会及び公明党の連名で９月９日付で要望書をいただいており、そして共産党などからも要望を頂いているところでございます。 いまだに新型コロナウイルス感染症が収束せず、感染症の防止対策をしながら妊娠・出産期を迎える方は、出産や子どもへの影響、あるいは、経済的な不安などがあるものと認識しており、このような状況は当面続くものと推察しています。
少人数学級実現への政治情勢、新聞などの報道によると、毎日新聞７月３日付では、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体は、３日、現行の小・中学校の４０人学級では新型コロナウイルスの感染防止は困難だとして、萩生田光一文部科学大臣に対し、公立小・中学校で少人数学級を早急に導入するよう求める緊急提言書を連名で提出するなど、提言書の少人数学級をこのコロナの下でも求めるという声が大きくなっております。
質問に入る前に、岐阜県は9月1日、第2波非常事態宣言を解除し、小川市長ら県内42市町村長と連名でストップ「コロナ・ハラスメント」宣言をいたしました。私は、県が一丸となって、コロナ・ハラスメントは許さないという姿勢を見せたことは非常に意義のあることだと思います。
先ほど議員からも発言がございましたけれども、９月１日に新型コロナウイルス感染者や医療従事者への誹謗中傷を防ぐために、県内42市町村長と連名で、ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言を発表しております。行政が先頭に立ち、差別や偏見をなくしていく姿勢を示しました。
先般、岐阜県知事と岐阜県下42市町村長の連名で、ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言が発表されました。もちろん、尾関市長も署名されておりますが、私も強く賛同の意を表します。 この関市においても、クラスターが発生し感染者が出ている中、多くの誹謗中傷を耳にしますと、とても心が痛みます。人と人のつながりを大切にし、温かい世相になることを切に願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。
全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の連名で、現在の40人学級ではコロナの感染予防ができないと少人数学級を求めました。全国連合小学校校長会の会長も、ウイズコロナの時代には、20から30人の学級をと語りました。